暗号資産送付時の新たな規制、トラベルルールが与える影響【2022年4月1日から】

暗号資産国内取引所を利用されている方には

「トラベルルールに関する情報」

が各取引所より届いていると思います。

そして僕個人の切なる願い

トラベルルールの概要を調べつつ、これらの送金等がどうなるのか調べてみます。

トラベルルールとは？

これはFATF（ファトフ）というマネーロンダリングを防止する活動をしている国際的な専門機関が日本の金融庁に規制を求めているものです。

FATF（Financial Action Task Force）

また、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）のトラベルルールに関する記述を引用します。

トラベルルールとは何ですか？
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、 送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策 についての国際基準（FATF 基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているも のです。

トラベルルールの目的は？
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、 不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。

利用者から以下の情報を取得
・送付依頼人情報（氏名、住所又は顧客識別番号）
・受取人情報 （氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報）
・受取側暗号資産交換業者の有無・ある場合はその名称
・取引目的等に関する情報

※トラベルルールに関する参考リンク先
金融庁
JVCEA-日本暗号資産取引業協会

つまりは暗号資産が犯罪等に悪用されないよう、不正と思われる送金などを追跡できるように情報を提供してください、というようなものですね。
また、虚偽の報告は取引や口座停止になりかねませんので引っ越し等による住所変更も遅滞なく行いましょう。

金融庁に登録された暗号資産交換業者一覧

これより先はあくまでも個人的な見解であり、今後の規制当局の動き次第で変化するとは思います。

海外取引所（バイナンスなど）に送金可能か

送金は可能です。

今回のトラベルルールはあくまでもマネーロンダリング等犯罪に関わっていないかの情報提供を目的としたものであり、送金に規制がかかるような趣旨ではありません。

ただし、バイナンスやその他海外取引所に関しては
「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
と、金融庁に公開されていますので違った意味で今後が不安ではあります。

メタマスクなどのウェブウォレットに資金移動できるか

これについても現時点では特に影響はないように思います。

ただし、個人のウォレットだとしても
送付先情報を入力することに変わりはありません。
そのため、ここで万が一でも虚偽の報告をしてしまうと取引停止等などのペナルティを受けるリスクは高いような気がします。

海外取引所→国内取引所→日本円で出金はできるのか

日本円での出金自体に問題はない。

ここで注意しなくてはいけないのは
海外取引所　→ 国内取引所
でしょうか。

まだ調べ切れてませんがトラベルルールに対応していない取引所を利用している場合、取引所自体がこの先何らかのペナルティを受けてトラブルとなる可能性をはらんでいるような気がします。

ということでまた調べて記事にしようと思います。

この３本です。
（なんじゃそりゃ）

おしまい